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省エネ改修住宅の減額について


ID番号 N6425  更新日 平成26年2月14日

概要

 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に省エネ改修工事を行った家屋について、以下の要件を満たす場合、翌年度分の固定資産税が減額されます。

対象要件

  • 平成20年1月1日以前から所在する住宅であること(賃貸住宅を除く)
  • 次の工事のうち、窓の改修工事を含む工事を行うこと(外気等と接するものの工事に限る)
  1. 窓の改修工事
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事
  •  改修工事に要する費用が補助金などを除き50万円超であること
    ただし、平成28年3月31日までに完了した工事については、補助金などを除かずに50万円以上、平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上であること

減税額

 改修家屋の固定資産税の3分の1相当額を減額(一戸当り120平方メートルまでに限る)

減額期間

 省エネ改修工事が完了した年の翌年度分

手続

 熱損失防止改修住宅に係る固定資産税減額申告書に必要事項を記入し、以下の書類を添付して、工事完了後3か月以内に税務課(市役所4階)に提出してください。

  1. 熱損失防止改修工事証明書(建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが発行する証明書)
  2. 工事費用のわかる書類(領収書、明細書等)

その他

  • 耐震改修住宅に対する減額措置と併せての適用はできません。
  • バリアフリー改修住宅に対する減額措置については併せて適用できます。

関連情報

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このページに関するお問い合わせ

税務課資産税家屋係
電話番号:0561-73-4098 ファクス番号:0561-73-8024
ご意見・お問い合わせ専用フォーム


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