エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

現在の位置 : ホーム暮らしの情報住まい・環境税金 › 個人住民税について


ここから本文です。

個人住民税について


ID番号 N641  更新日 平成22年6月7日

個人住民税とは

 個人住民税とは、住民であるということで課税される税金で、一般的に「市民税」と「県民税」を合計した税金をいいます。

 個人住民税は、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」、一定の上場株式等に課税される「配当割」、源泉徴収口座内の株式等の譲渡に課税される「株式等譲渡所得割」で構成され、それぞれで課税計算し税額を決定しています。

個人住民税を納める人(納税義務者)

個人住民税は、毎年1月1日現在に次の事項に該当する人に所得に応じて課税されます。

日進市に住所がある人

  • 所得割額と均等割額

日進市に事務所または家屋敷を有し、市外に住所がある人

  • 均等割額

課税されない人(非課税)

均等割も所得割もかからない人

  1. 生活保護法によって生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年中の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収になおすと2,044千円未満)であった人

均等割がかからない人

前年中の合計所得金額が次の算式で求めた金額以下の人

  • 32万円×(控除対象配偶者または扶養親族の数+1)+189千円

(注意)控除対象配偶者・扶養親族の対象の扶養親族がいない場合は、189千円の加算はありません。

※妻の均等割非課税措置が平成17年度より廃止となりました。

 所得割がかからない人

前年中の総所得金額等が次の算式で求めた金額以下の人

  • 35万円×(控除対象配偶者または扶養親族の数+1)+32万円

(注意)控除対象配偶者・扶養親族の対象の扶養親族がいない場合は、32万円の加算はありません。

用語

合計所得金額

純損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失及び雑損失の繰越控除をしないで計算した総所得金額、土地等に係る事業所得等の金額、特別控除前の分離譲渡所得の金額(短期及び長期)、株式等に係る譲渡所得等の金額(譲渡損失の繰越控除前)、先物取引に係る雑所得等の金額(先物取引の差金等決裁に係る損失の繰越控除前)、退職所得金額(2分の1後)及び特別控除後の山林所得金額の合計額

総所得金額等

総所得金額、土地・建物等に係る譲渡所得金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額

総所得金額

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の金額の合計額(ただし、利子所得のうち県民税利子割の課税対象となるもの及び配当所得のうち県民税配当割の課税対象となるもので申告をしないことを選択したものは含まない。)

関連情報

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Reader(無償)が必要です。お持ちでないかたは、アドビシステムズ社ホームページからダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

税務課市民税係
電話番号:0561-73-4094 ファクス番号:0561-73-8024
ご意見・お問い合わせ専用フォーム


このページのトップへ戻る

表示 PC スマートフォン