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延滞金・減免・不服申し立て


ID番号 N649  更新日 平成28年4月25日

延滞金

納期限までに税金を納められませんと、その翌日から1月を経過する日までの期間は年7.3%(ただし、平成26年1月1日以後、当分の間、当該期間の属する年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年7.3%の割合に満たない場合は、その年中においては、当該特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3%の割合を超える場合には、年7.3%の割合)。なお、平成25年12月31日以前の期間は、当該期間の属する年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合が年7.3%の割合に満たない場合は、その年中においては、当該商業手形の基準割引率に年4%の割合を加算した割合)、それ以降の期間については、年14.6%(ただし、平成26年1月1日以後、当分の間、特例基準割合が年7.3%の割合に満たない場合は、その年中においては、当該特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合)の延滞金が加算されます。

減免

天災、その他特別の事情(死亡・所得の著しい減少等)などにより、税の納付が著しく困難なときは、日進市税条例の定めるところにより税額の減免の適用が受けられる場合があります。

不服申し立て

納税通知書に記載された事項について不服がある場合は、納税通知書を受けとった日の翌日から起算して3月以内に市長に対し審査請求をすることができます。

このページに関するお問い合わせ

税務課市民税係
電話番号:0561-73-4094 ファクス番号:0561-73-8024
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