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冷蔵倉庫用建物の固定資産税について


ID番号 N11736  更新日 平成25年5月16日

冷蔵倉庫用建物の固定資産税評価基準が改正されます

固定資産税評価基準の改正により、平成24年度から非木造の冷蔵倉庫について、減価年数が短縮された計算方法が適用されます。これにより、一般の倉庫に比べ減価が早く進み、評価額が減少する可能性があります。

対象家屋の要件

以下のすべてに該当する家屋

  • 木造以外の倉庫用建物であること
  • 倉庫内の保管温度が冷蔵設備により常に摂氏10度以下に保たれていること(常温の倉庫内に業務用冷蔵庫やプレハブ式冷蔵庫を設置している場合は該当しません)
  • 建物自体が冷蔵倉庫であること(事務所など、冷蔵倉庫以外で使用する部分がある場合は、床面積の半分以上が冷蔵倉庫であること)

実地調査

上記の要件にすべて該当すると思われる倉庫を市内に所有されている方は、税務課職員が調査に伺いますのでお知らせください。(事前にご準備いただきたい書類についてもご連絡いたします。)

このページに関するお問い合わせ

税務課資産税家屋係
電話番号:0561-73-4098 ファクス番号:0561-73-8024
ご意見・お問い合わせ専用フォーム


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