エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

現在の位置 : ホーム暮らしの情報住まい・環境税金 › 納税の猶予制度が緩和されます


ここから本文です。

納税の猶予制度が緩和されます


ID番号 N19349  更新日 平成28年1月27日

概要

地方税法が改正され平成28年4月1日より納税の猶予制度(徴収猶予と換価の猶予)の条件が緩和されます。

徴収猶予とは

納税者が災害を受けたり病気にかかった場合、または事業を廃止・休止した場合で、一度に納税することができないときは、申請に基づいて審査を行い、認められた場合は原則として1年以内の期間、納税が猶予されます。

換価の猶予とは

市税に未納のある人で、事業継続や生活維持が困難であり一度に納税をすることができないときは、すでに差し押さえされている財産、あるいは今後差し押さえの対象となりうる財産の換価処分(売却)を猶予し、原則として1年以内の期間での分割納付が認められます。

平成28年4月1日以降の変更(緩和)内容

どちらの制度も現在は50万円を超える税額の猶予を受ける場合は担保を提供する必要がありますが、変更後は担保の提供が必要な税額が100万円を超える場合になります。換価の猶予については、納税困難な理由に関する書類(収支が明確となる資料、財産目録、その他)を添えて申請を行うことができるようになり、審査の結果、認められた場合は猶予が行われます。

このページに関するお問い合わせ

収納課
電話番号:0561-73-4109 ファクス番号:0561-73-8024
ご意見・お問い合わせ専用フォーム


このページのトップへ戻る

表示 PC スマートフォン