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固定資産用語集


ID番号 N799  更新日 平成26年2月26日

固定資産

土地、家屋、償却資産を総称して固定資産といいます。

土地
田・畑・宅地・山林・雑種地・その他の土地
家屋
住宅・店舗・工場・倉庫・その他の建物
償却資産
会社や個人が事業を営むために所有している構築物・機械・備品等

固定資産税とは

毎年1月1日(「賦課期日」といいます。)に、土地、家屋、償却資産(これらを固定資産といいます。)を所有している人が納める税金です。

固定資産税を納める人(納税義務者)は

1月1日現在、日進市内に固定資産を所有している人です。具体的には、次のとおりです。

土地
土地登記簿または土地課税台帳に所有者として登記または登録されている人
家屋
家屋登記簿または家屋課税台帳に所有者として登記または登録されている人
償却資産
償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

賦課期日

「固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。」と地方税法第359条で定めていますが、固定資産税は、毎年1月1日を賦課期日(課税要件を確定させる現在日)とし、その年の4月1日から始まる年度分の税として課税されます。

固定資産税額の計算方法は

固定資産税額 = 課税標準額 × 税 率(1.4%)
税率は、地方税法によって定められており、標準税率が1.4%です。

課税標準額

原則として、評価額=課税標準額です。(地方税法349条)

しかし、土地の課税については、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は評価額よりも低く算定されます。

免税点

固定資産税には免税点制度が設けられており、同一人が所有する土地、家屋、償却資産に対して課する固定資産税の課税標準額が、土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、固定資産税は課税することができないとされています。(地方税法351条)

税率

固定資産税の標準税率は100分の1.4(1.4%)とされています(地方税法350条第1項)が、固定資産税の税率は、市町村の条例で定めることとされています。

日本全国の約9割の自治体において、標準税率により賦課を行い、残りの1割が超過課税を行っています。

住宅用地

住宅用地とは次のものをいいます。

住宅の敷地。ただし、敷地面積が家屋の床面積の10倍を超えるときは10倍の面積までになります。

併用住宅(居住部分が4分の1以上である家屋)の敷地は、敷地面積に下表の住宅用地率の表の率をかけて求めた面積。ただし、その敷地の面積が床面積の10倍を超えるときは10倍の面積に下表の率をかけて求めた面積になります。

家屋 居住部分の割合
地上階数5以上を有する
耐火建築物である家屋
1/4以上 1/2未満
0.5
1/2以上 3/4未満 0.75
3/4以上 1.0
上記以外の家屋 1/4以上 1/2未満 0.5
1/2以上 1.0

小規模住宅用地

200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地といいます。

小規模住宅用地の課税標準額については、評価額の6分の1の額とする特例措置があります。
アパートなど住宅戸数が2戸以上の場合は、その住宅戸数に200平方メートルを乗じた面積を指します。

一般住宅用地

住宅用地のうち小規模住宅用地以外の部分を一般住宅用地といいます。例えば、500平方メートルの住宅用地(住宅2戸の敷地)であれば、200平方メートル分×2=400平方メートルが小規模住宅用地で、残りの100平方メートル分が一般住宅用地となります。
一般住宅用地の課税標準額については、評価額の3分の1の額とする特例措置があります。

500平方メートルの住宅用地に2戸の住宅が建っている場合

住宅のイラスト

500平方メートルのうち

小規模住宅用地
→200平方メートル×2戸
=400平方メートル分が評価額の6分の1となる。

一般住宅用地
→500平方メートル-400平方メートル
=100平方メートルが評価額の3分の1となる。

関連情報

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税務課資産税土地係
電話番号:0561-73-4097 ファクス番号:0561-73-8024
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