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償却資産の課税


ID番号 N798  更新日 平成20年1月25日

償却資産とは

会社や個人で工場・商店を経営している方や、駐車場・アパート等を賃貸している方が、その事業のために用いる構築物、機械器具、備品等の有形資産を償却資産といいます。

資産の種類と主な償却資産の例示

1.構築物
広告宣伝塔、門、塀、煙突、外構工事、アスファルト舗装など
2.機械及び装置
各種製造設備等の機械、装置など
3.船舶
一般船舶、ヨット、ボートなど
4.航空機
飛行機、ヘリコプター、グライダーなど
5.車両及び運搬具
大型特殊自動車、貨車など
6.工具・器具・備品
机、椅子、応接セット、電気器具、パソコン、陳列ケースなど

ただし、下記のものを除きます。

  • 家屋として固定資産税の課税を受けているもの
  • 観賞用、興行用でない動植物
  • 自動車税の課税を受けている車両(0ナンバー、9ナンバー以外のナンバープレートをつけた車両)

以下の事業をされている方も、申告の必要があります

貸し駐車場
底地については、通常土地として固定資産税の対象となります。
しかし、それ以外のアスファルト舗装、フェンス、街灯、白線工事、車止めなどは、償却資産として固定資産税の対象となります。
賃貸住宅
建物自体は、通常家屋として固定資産税の対象となります。
しかし、それ以外のアスファルト舗装、外構工事、駐輪場等の整備などは、償却資産として固定資産税の対象となります。
店舗  
建物自体は、通常家屋として、その所有者に対して固定資産税がかかります。
それ以外の内装・設備類(家屋評価されなかったもの)、外構工事、駐車場舗装、看板などは、償却資産として固定資産税の対象となります。
テナントなどで、これらの償却資産を、建物の所有者と異なる事業主の方が負担して施工した場合には、その所有者である事業主の方が申告してください。

償却資産の申告制度

償却資産の評価は、所有者の申告に基づいて行います。

地方税法第383条により、償却資産の所有者は、毎年1月1日現在における償却資産の状況を、当該資産がある市町村に申告することが義務づけられています。

法定期限日は1月末日です。申告書は前年の12月半ばごろに送付いたしますので、忘れずに提出してください。事業を行っていて、該当資産が全くない場合でもその旨を申告してください。

なお、市内で新規に事業を始められた方などで、申告書が届かない方はご連絡ください。

償却資産の税額の算出方法

償却資産の価格(評価額)

一品ごとの取得時期、取得価格、耐用年数を基礎として、「固定資産評価基準」に基づき、次のように評価します。

前年中に取得した償却資産

  • 価格(評価額)=取得価格×減価残存率
  • 減価残存率=1-減価率/2 (※初年度は半年分の減価償却をします。)

前年前に取得した償却資産

  • 価格(評価額)=前年度評価額×減価残存率
  • 減価残存率=1-減価率
  • 取得価格は、購入金額または、自己で建設・製造した場合はそれに要した額です。
  • 固定資産税における償却資産の減価は、定率法によります。
  • 減価率は、原則として、耐用年数表(財務省令)の耐用年数に応じて定められています。
  • 評価額の最低限度は取得価格の5%で、それ以下には減価しません。

課税標準額

1月1日現在所有の全資産についての評価額の合計が、償却資産の課税標準額となります。

償却資産の税額

課税標準額に税率(1.4%)を乗じたものが、償却資産の税額となります。

  • 税額 = 課税標準額×1.4%

市内に所有する償却資産の課税標準額が150万円に満たない場合は課税されませんが、その場合でも申告は必要です。

このページに関するお問い合わせ

税務課資産税家屋係
電話番号:0561-73-4098 ファクス番号:0561-73-8024
ご意見・お問い合わせ専用フォーム


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