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家屋の課税


ID番号 N655  更新日 平成24年5月16日

固定資産税の課税対象となる家屋

固定資産税の課税対象となる家屋とは、土地に定着していて、屋根と壁(3面)があり、独立して風雨をしのぐことができるような建物です。したがって、門、塀、カーポート、物置(土地に固定されておらず、移動が容易なもの)などは、家屋としての課税の対象とはなりません。

家屋の評価について

新築・増築の建物については、その建物の屋根・外壁・内壁・床・天井・建具などに使用されている建築資材の種類や使用量を、図面や現地等にて調査・確認させていただきます。その調査内容をもとに、「固定資産評価基準」に基づき、評価額を算定しますので、家屋調査にご理解、ご協力をお願いします。

建物が完成したら、ご都合のよい日に調査に伺いますので、市役所税務課までご連絡ください。

  • 家屋係(直通) 電話番号 0561-73-4098

評価替え

評価額は3年ごとに見直しがされます。これを評価替えといいます。現在は、平成27年度固定資産評価基準によって評価をしています。次の評価替えは平成30年度です。

評価額の算定方法

固定資産評価基準に基づき、評価額を決定します。    

評価額 =1. 評点数×2.評点1点当たりの価格 

  1. 評点数 = 再建築価格 × 経年減点補正率
    • 再建築価格
      評価の対象となった家屋と同一のものを、評価時点において、その場所に新築するものとした場合に必要となる建築費(資材費・労務費)
      ※建築費は、評価対象となった家屋の屋根・外壁・内壁・床・天井・建具などに使用されているものを、総務省で定められた「固定資産評価基準」に基づき算出します。
    • 経年減点補正率
      家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価などをあらわしたもの(初年度は1年間経過したものとします)
  2. 評点1点あたりの価格 = 1円 × 物価水準による補正率 × 設計管理費等による補正率
    • 物価水準による補正率
      東京23区の物価を1.00としたときの日進市の率
    • 設計管理費等による補正率
      建築費以外に間接的にかかる費用を加味

新増築家屋・それ以外(在来分)の家屋ともに、上記の計算式に当てはめて、評価額を計算します。再建築価格は、評価替え時点における建築費の上昇(下落)率が影響します。経年減点補正率は、評価替えごとに最低2割まで少しずつ下がります。この方法で算出した額が、評価替え前の価格(前年の価格)を上回る場合においては、前の評価額を据え置きます。

一度決まった評価額は、課税床面積の変更がない限り、上がることはありません。

家屋の税額の算出方法

評価額が課税標準額となりますので、これに税率をかけて求めます。

  • 当該年度固定資産税額 = 当該年度課税標準額 × 1.4%

なお、市街化区域に家屋を所有されている方については、都市計画税もかかります。

  • 当該年度都市計画税額 = 当該年度課税標準額 × 0.15%

新築住宅の軽減

次の要件を満たす住宅については、新築後一定期間、固定資産税の税額が軽減されます。
なお、都市計画税の軽減はありません。

要件

区分居住部分の割合床面積要件
一戸建住宅 全部 家屋一棟の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
(区分所有家屋の場合、廊下・階段などの共用部分の床面積を専有床面積で按分加算した面積が対象となります。)
分譲マンションなど
区分所有家屋
(貸家用集合住宅を除く)
併用住宅 家屋1棟全体の1/2以上 居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
賃貸用集合住宅
(アパート・寄宿舎)
全部 1世帯の床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下

物置・車庫など住宅と一体となって効用をなす建物は床面積に含まれます。

軽減される期間とその内容

階層構造居住部分の
床面積
減額内容軽減期間
2階建て
以下のもの
制限なし 120平方メートル以下 固定資産税額×(2分の1) 新築後
3年間
120平方メートル超 120平方メートルに相当する固定資産税額×1/2
3階建て
以上のもの
下記以外の建物 120平方メートル以下 固定資産税額×(2分の1)
120平方メートル超 120平方メートルに相当する固定資産税額×(2分の1)
耐火構造
またはそれと同等の耐火構造建物
120平方メートル以下 固定資産税額×(2分の1) 新築後
5年間
120平方メートル超 120平方メートルに相当する固定資産税額×(2分の1)

認定長期優良住宅に該当する場合は上記区分の減額期間がそれぞれ2年延長されます。

家屋を取り壊したとき

滅失登記をすれば特に連絡の必要はありません。
年末に取り壊したり、登記をしていない建物については、以下の届を市役所税務課まで提出してください

未登記家屋の所有者変更について

相続や売買等で、登記をしていない建物の所有者が変わるときは、以下の届を市役所税務課まで提出してください。

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このページに関するお問い合わせ

税務課資産税家屋係
電話番号:0561-73-4098 ファクス番号:0561-73-8024
ご意見・お問い合わせ専用フォーム


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