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国民健康保険税


ID番号 N932  更新日 平成28年2月2日

 国民健康保険税は、加入者の医療費等にあてられ、国民健康保険制度を運営するための貴重な財源です。
 安定した財政運営を継続するために、平成28、29年度で段階的に税率等を改定します。

保険税額

保険税額は、世帯ごとに加入者の所得や加入者数など、つぎの計算で算定します。

【平成27年度】
・所得割額 所得に応じて算定
 ( 前年中の所得 - 33万円 ) × 4.00% 【医療保険分】
 ( 前年中の所得 - 33万円 ) × 2.00% 【後期高齢者支援金分】
 ( 前年中の所得 - 33万円 ) × 1.20% 【介護納付金分 40歳以上65歳未満】

・均等割額 加入者数に応じて算定
 一人あたり 23,000円 【医療保険分】
 一人あたり   3,000円 【後期高齢者支援金分】
 一人あたり   8,000円 【介護納付金分 40歳以上65歳未満】

・平等割額 世帯ごとに算定
 一世帯あたり 23,000円 【医療保険分】
 一世帯あたり   3,000円 【後期高齢者支援金分】
 一世帯あたり   6,000円 【介護納付金分 40歳以上65歳未満】

これらの合計額が年税額になります。

・課税限度額 計算した金額が課税限度額を超える場合は、課税限度額が年税額になります。
 所得割額、均等割額、平等割額の合計が 51万円 【医療保険分】
 所得割額、均等割額、平等割額の合計が 14万円 【後期高齢者支援金分】
 所得割額、均等割額、平等割額の合計が 12万円 【介護納付金分 40歳以上65歳未満】


 【平成28年度】
・所得割額 所得に応じて算定
 ( 前年中の所得 - 33万円 ) × 4.95% 【医療保険分】
 ( 前年中の所得 - 33万円 ) × 2.00% 【後期高齢者支援金分】
 ( 前年中の所得 - 33万円 ) × 1.30% 【介護納付金分 40歳以上65歳未満】

・均等割額 加入者数に応じて算定
 一人あたり 23,000円 【医療保険分】
 一人あたり   3,000円 【後期高齢者支援金分】
 一人あたり   8,000円 【介護納付金分 40歳以上65歳未満】

・平等割額 世帯ごとに算定
 一世帯あたり 23,000円 【医療保険分】
 一世帯あたり   3,000円 【後期高齢者支援金分】
 一世帯あたり   6,000円 【介護納付金分 40歳以上65歳未満】

これらの合計額が年税額になります。

・課税限度額 計算した金額が課税限度額を超える場合は、課税限度額が年税額になります。
 所得割額、均等割額、平等割額の合計が 52万円 【医療保険分】
 所得割額、均等割額、平等割額の合計が 17万円 【後期高齢者支援金分】
 所得割額、均等割額、平等割額の合計が 16万円 【介護納付金分 40歳以上65歳未満】


 【平成29年度】
・所得割額 所得に応じて算定
 ( 前年中の所得 - 33万円 ) × 5.40% 【医療保険分】
 ( 前年中の所得 - 33万円 ) × 2.00% 【後期高齢者支援金分】
 ( 前年中の所得 - 33万円 ) × 1.40% 【介護納付金分 40歳以上65歳未満】

・均等割額 加入者数に応じて算定
 一人あたり 23,000円 【医療保険分】
 一人あたり   3,000円 【後期高齢者支援金分】
 一人あたり   8,000円 【介護納付金分 40歳以上65歳未満】

・平等割額 世帯ごとに算定
 一世帯あたり 23,000円 【医療保険分】
 一世帯あたり   3,000円 【後期高齢者支援金分】
 一世帯あたり   6,000円 【介護納付金分 40歳以上65歳未満】

これらの合計額が年税額になります。

・課税限度額 計算した金額が課税限度額を超える場合は、課税限度額が年税額になります。
 所得割額、均等割額、平等割額の合計が 52万円(予定) 【医療保険分】
 所得割額、均等割額、平等割額の合計が 17万円(予定) 【後期高齢者支援金分】
 所得割額、均等割額、平等割額の合計が 16万円(予定) 【介護納付金分 40歳以上65歳未満】
注)平成29年度の課税限度額は予定であり、変更となる場合があります。

40歳から64歳の人は介護分を合わせて納付

 世帯の中に40歳から64歳までの加入者(介護保険の第2号被保険者)がいる場合は、介護納付金分を合わせた額を、国保の保険税として納めます。

保険税は資格を得た月から納付します

 保険税は、ほかの市町村から転入してきたときや、職場の健康保険を脱退したときなど、国保の資格を得た月から納めます。届出をしたときからではありませんので、ご注意ください。

特別な事情もなく保険税を滞納すると

・督促を受けたり、延滞金が加算される場合があります。
・保険証を返還することになり、医療費をいったん全額自己負担することになります。
・特別な事情により保険税の納付が困難な場合は、ご相談ください。

国保税の減免制度

 失業・事業の廃止等により世帯主の当該年の見込所得額が前年中の所得額の2分の1以下に減少すると認められるとき(ただし、前年中の所得が500万円以下の場合)、ひとり親家庭等で18歳以下の者を扶養しており前年中の所得が200万円以下のとき、火災などの災害による被害を受けたときなどで国保税を納付することが困難な場合には、申請により国保税を減免する制度があります。

関連情報

このページに関するお問い合わせ

保険年金課
電話番号:0561-73-1420 ファクス番号:0561-72-4554
ご意見・お問い合わせ専用フォーム


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